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特定非営利活動法人 信州ソフトウエア協会
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信州ソフトウエア協会の事業活動

IT教育支援事業


■ シニア情報生活アドバイザーについて ■

 IT教育支援事業として、経済産業省の外郭団体である「財団法人ニューメディア開発協会」が推進する、シニアによるシニアのためのIT利用支援事業「シニア情報生活アドバイザー制度」を長野県内で実施するため、アドバイザー養成講座実施団体の認可を受けました。
 これからの地域社会の主役を担うシニアの方の情報化を促進し、地域への社会参加の機会を拡大するため、多くのアドバイザーを養成できればと思っています。

IT利用支援事業


■ ヤングとシニアのまちづくり研究会について ■

<開催主旨>

この研究会は、私どもNPO法人が松本大学と連携して構築した「福祉ネットナビ事業」の成果をふまえ、ヤングとシニアのパワーが、まちづくりにいかに活用できるかということを、地域社会とともに考えようとすることが目的です。
松本大学では、多くのゼミでヤングが市民(地域のシニア)とのコラボレーションを行なっており、その情報発信手段としてのIT利用において、私どもNPOとのコラボレーションも行なわれました。他方で松本市では、シニアの加齢や疾病などによる身体の不自由さをITがフォローすることを見越し、コミュニケーションツールとしてシニアのIT利用を促進してきました。今回は、こうした松本大学の取り組みやシニア団体の取り組みなどを紹介し、ヤングとシニアのパワーがまちづくりにいかに活かせるのかなど、これからのまちづくりのあり方について意見交換を行いたいと考えています。

<研究会開催要項>  終了しました

  1. 日時 平成21年3月15日(日) 午前9時〜12時

  2. 会場 松本市新村公民館 (松本市新村2179-7)
          
    駐車場は松本大学の駐車場をご利用下さい

  3. メインテーマ 
      「シニアは守るべき弱者ではない、シニアの活躍がまちを活性化する」

  4. 内容
     ・基調講演 松本大学白戸教授(総合経営学部観光ホスピタリティ学科)
       「低成長時代における活性化の主役はシニアだ」
     ・地域での事例発表「まちに広がるシニア活躍の場」
     ・意見交換会

  5. 参加費 無料

<共催>松本大学  <後援>松本市、市民タイムス

パンフレットはこちらから(pdf)

IT利用支援事業

 ■ 福祉ネットナビについて ■


長野県内の公共施設、450ケ所の総合バリアフリー情報
(行政窓口・公民館・文化ホール・図書館・美術館・公営温泉など)

福祉ネットナビはこちらから
(平成21年8月末集計)

登録を希望される施設の方は登録用紙をダウンロードして下さい。
(登録は無料です)

登録用紙(Registration.doc)

写真についてのお願い

登録内容の変更依頼メール


 IT利用支援事業として、これまでの介護支援施設や各種サービスの紹介といった情報提供ではなく、高齢者や障害者の方々の自立した生活を支援するために本当に必要な情報を提供するホームページをめざしています。 

 たとえば一方で利用者の立場から、高齢者や障害者ご本人及びその家族の方に、生活上の実体験として、「○○店では店員が買い物を手伝ってくれる」「○○店のトイレは使いやすい」という『ハートマーク情報』を寄せて頂きます。 他方で提供者の立場から、一般事業者や介護支援事業者に、自店や自社が提供しているUD(ユニバーサルデザイン)情報、生活支援情報(または提案)を寄せて頂きます。 これに公共施設や自治体からの生活情報を絡め、さらに実際に利用した方の評価情報を、業者からの提供ではなく、利用者からの情報として提供してもらうことで、第三者的な評価を提供できるようになると考えます。

 また地域のボランティア活動の予定や参加者募集、趣味サークルの仲間募集などの情報を紹介する「お知らせ掲示板」も設置したいと思います。 このように【福祉ネットナビ】の利用により、高齢者や障害者の方には自立した生活に役立つ実体験情報が得られ、介護が必要な場合には事業者を見つけたり、すでに介護を受けた経験者からの実績評価を参考にして、事業者を選択することができるようになると思います。

 私ども信州ソフトウエア協会は、【福祉ネットナビ】を構築することにより、行政だけに依存しない、より自主的で積極的な住民主導型の「人にやさしい町作り」の一翼を担うことができるのではないかと考え、IT利用による地域貢献のモデルケースになることを願っています。

これまでの事業

平成19年度 産学連携研究事業

松本大学、長野県総合技術センターと産学連携研究によるインターネットでの
情報提供のあり方につき、内容と技法についての提言を発表しました。
(平成18年、平成19年の2年間の継続事業)

産学連携研究最終報告書(pdf形式)



平成19年度 アンケート調査事業

県内の公共施設に対して、バリアフリーの実施状況の追加調査を行ないました。

アンケート調査報告書(pdf形式)



平成18年度 産学連携研究事業

松本大学、長野県総合技術センターと産学連携研究事業を行ないました。

産学連携研究報告書(pdf形式)

福祉ネットナビ構成図(pdf形式)



平成18年度 アンケート調査事業

県内の公共施設に対して、バリアフリーの実施状況調査を行ないました。

市町村役場、出先機関
公民館、集会場、ホール
図書館、文化施設
保養施設、福祉会館
美術館、博物館、資料館

調査対象と回答状況一覧表(pdf形式)

<アンケート調査項目>

アンケート調査報告書(pdf形式)



平成17年度 アンケート調査事業

県内の社会福祉施設に対して、状況調査のアンケートを実施しました。

高齢者福祉施設
障害者福祉施設
社会福祉協議会
在宅介護支援業者
福祉系NPO団体

<アンケート調査項目>

アンケート調査結果報告書(pdf形式)



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